一、課税人名称を変更するのために、以下の資料を提出してください：
A、市庁へ提出するの資料：
(1)営業ライセンス或登録証或登録証或ほかの設立証明コピー件；
(2)組織機構コード証コピー件；
(3)若し、外商投資単位としても、許可証明書コピー件を提出して下さい；
(4)もし支社機構名称を変更するの場合に、本社関係の税務登録証コピー件を提出して下さい；
(5)元税務登録証の原本；
(6)公印付きの変更税務登録表。
B、区庁へ提出するの資料：
(1)全ての市庁へ提出の資料を含め；
(2)区庁に対して他の必要な資料：
1、《領収書市販用印刷簿》；
2、株主会議議決
二、変更法人或責任者から以下の資料を提出してください：
A、全ての市庁へ提出の資料を含め
(1)営業ライセンス或登録証或登録証或他の設立の証明コピー件；
(2)法人代表或責任者有効身分証明件（居民身分証明、パスポット、香港、澳門と台湾通行証など）コピー件；
(3)税務登録証原本；
(4)公印付企業変更税務登録表；
(5)税務庁に必要の関連資料。
- 協議記録
- 区庁へ提出するの資料：；
(1) 全ての市庁へ提出の資料を含め；；(2) 区庁に対して他の必要な資料：1. 《領収書市販用印刷簿》2.株主会議の議決
三、変更場所するために、以下の資料を提出してください：
A、全ての市庁へ提出の資料を含め：
(1)営業ライセンス或登録証或登録証或他の設立の証明コピー件；
(2)組織機構コード証コピー件；
(3)登録地或いは生産、営業地の建屋財産権限証明書コピー件或賃貸証明原本（若し賃貸とすれば、賃貸建屋財産権限証明書コピー件と賃貸建屋の領収書コピー件を提出して下さい）；
(4)若し外商投資企業とすれば、許可証明書コピー件を提出して下さい；
(5)元税務登録証件原本（登録地を変更するの場合に提出する）；
(6)公印付企業の変更税務登録表；
(7) 税務庁に必要の関連資料：a、協議記録；b、課税人登録地、生産営業地調査表；
B、区庁へ提出するの資料；
- 全ての市庁へ提出の資料を含め；(2) 区庁に対して他の必要な資料：
- 《領収書市販用印刷簿》2.株主会議の議決
四、変更営業期限或有效期需提供以下資料：
A、全ての市庁へ提出の資料：
(1)営業ライセンス或登録証或登録証或他の設立の証明コピー件；
(2)元税務登録証の原本；
(3)公印付企業の変更税務登録表。
B、区庁へ提出するの資料；
- ての市庁へ提出の資料を含め；(2) 区庁に対して他の必要な資料：
- 《領収書市販用印刷簿》
五、登録資金を変更するための以下の資料：
A、市庁へ提出の資料：
(1)営業ライセンス或いは登録証或いは登録証或他の設立の証明コピー件；
(2)投資単位の税務登録証コピー件（株主を変更するの単位から提供する）；
(3)資金審査報告コピー件或いは財産権限交付単コピー件（私営企業は株式譲渡協議書コピー件を提出して下さい）；
(4) 若し外商投資企業とすれば、許可証明書コピー件を提出して下さい；
(5)元税務登録証件の原本；
(6) 公印付企業の変更税務登録表。
B、区庁へ提出するの資料：
(1)全ての市庁へ提出の資料；
(2) 区庁に対して他の必要な資料：
六、変更登録类型需提供以下資料：
A、市庁へ提出の資料：
(1)営業ライセンス或登録証或登録証、或いは他の設立の証明コピー件；
(2)投資单位税務登録証件コピー件；
(3)資金審査報告コピー件（若し外商投資企業とすれば、許可証明書コピー件を提出して下さい）；
(4)元税務登録証件の原本；
(5)企業公印付の変更税務登録表。
B、区庁へ提出するの資料：
(1)全ての市庁へ提出の資料；
(2) 区庁に対して他の必要な資料：
七、変更営業方式或経営範囲需提供以下資料：
A、市庁へ提出の資料：
(1)営業ライセンス或登録証或登録証或其它设立証件コピー件；
(2)旧税務登録証件の原本；
(3)企業公印付の変更税務登録表。
B、区庁へ提出するの資料：
(1)全ての市庁へ提出の資料；
(2) 区庁に対して他の必要な資料：
八、新規企業が登録表を登録するの後に、領収書を最初に購入するのため、とすべきの事
（一）、税務主管官吏は、新規企業が最初に領収書を使うの時に、企業法人代表（法人身分証明を持つこと）は会計資格が持っているの財務係（会計就業資格証明を持って下さい）、税務員と一緒に打ち合わせ、、課税承諾の項目、領収書の保存管理、使用状況、課税承諾書申請等の事について告知します。
（二）、新規企業は最初に領収書を購入するの場合に、以下の資料を持って下さい：
1、領収書市販用印刷簿；
2、税務登録証副本；
3、税務登録表；
4、領収書購入の資格“税務行政許可決定書”（一部）；
5、税務係の連絡証（本人）；
6、企業の公印。
（三）、印紙税の購入。（上海佳定税務師事務所葉城事務所：嘉定富薀路248号）
（四）、他の告知事項：
1、新規課税者の小規模営業の領収書を確認審査する。2005年12月1日から商業小売一冊だけの領収書を審査する、課税人には、実際の営業活動に商業企業統一領収書が必要とすれば、法人身分証明、臨時入居証明書等のコピー件を提出して、企業の文書申請によって、同時に、実際営業地の賃貸契約、財産権限証明書、納付建屋賃貸の代金納付済の証明、物質購入の領収書、購買と営業の契約などの原本とコピー件を提出してください、主管税務官に審査されてから、一冊の商業企業統一領収書を審査する。一冊の以上の場合に、税務所から審査許可の必要があります；
2、課税人は、建築内装企業に向けの企業統一領収書を使用したいの場合、建築内装企業資格の証明書（設備取り付けを除く）を提出して、その以外には、サービス業界統一領収書を使ってください；
3、課税人は小規模営業の増値税専用領収書を代理的に取り扱いの場合に、購入の方の一般課税人資格証明書コピー件、購入物の領収書、代金納付済の証明書、購買と営業の契約などの原本とコピー件、当企業の税務登録証、営業ライセンスコピー件を提供して、申請許可の後に使用することができます；
九、税務係の連絡カード
（一）、税務係の連絡カードの必要の資料：
1、税務係身分証明コピー件一部；
2、税務係の1寸写真；
3、本企業の公印；
4、法人権限の委託書一部（元企業が申請する時に提供します）；
5.税務登録証、国税コピー件一部（元企業が申請する時に提供します）；
（二）、申し込みの場所、時間：
上海佳定税務師事務所葉城事務所：（嘉定富薀路248号）
毎週月～金曜日朝8: 30---午後４: 00
諮問電話：59163482 顾さん
十、領収書の購入の手続き
（一）、領収書購入するための必要の資料：
1、領収書管理係の就業資格証；
2、領収書市販用印刷簿；
3、古いの領収書を確認して、新しいな領収書を配布するための申請審査票。（企業の公印付）；
4、使用完了の古い領収書（確認済みと課税済の古い領収書を含め）；
5、税金の偽造防止と税金管理専用の領収書を購入するの場合に、ICカードと税金の偽造防止と税金管理の訓練済の就業資格証及び使用完了の増値税専用領収書の存根聯（保管半券）；
6、若し新規企業の場合に、印紙税を購入してください（印紙税には、登録資金の5／10000の比率で購入すること、帳簿と営業ライセンス一冊何れ5人民元です）；
7、新規の一般課税企業は、二次目の購入から三ヶ月内に、毎回の購入するときに、控除票を持って下さい；
8、訓練期間の企業は、二次目の増値税領収書購入するときに、領収書の金額の4％増値税を先ず支払って下さい。（銀行印章付きの課税票に従って購入する）
（二）、申し込みの場所、時間：
葉城税務所（葉城路912号ビル地下F）
毎週月～金曜日 朝8: 30---午後４: 00
備考：毎月の最終の営業日の午後に購入停止します。
以上の場合に変更するの場合に、、新しいの規定によって実施します。
十一、課税申告の手続き
1、企業領収書市販用印刷簿；；
2、当月の会計の財務帳簿票を申告すること（一部）（貸借対照表、損益計算書，重要な税金明細票）；
3、当月の課税申告票と付属表を申告すること（一式三部）；
4、当月の使用したの増値税専用領収書要約表（一式三部）及び領収書の存根聯（保管半券）一覧（一式二部）及びICカード或いは保存ファイル；
5、企業購入の全ての普通領収書と領収書の存根聯（保管半券）一覧（一部）；（備考：領収書の４枚聯単―存根聯、領収書聯、控除聯、記帳聯）
6、申告期間内の当月の申告するの控除増値税の専用領収書の控除票、一覧票、（一部）とサインしたの“増値税専用領収書認定申請表”（一部）；
7、申告期間内の当月“四枚の小票”（4％増値税領収書、6％増値税領収書、税関輸入増値税領収書、運送増値税領収書）控除原本、コピー件と一覧表（一式二部）と保存ファイル；
8、控除課税金或いは営業金額の控除証明の原本、コピー件と控除一覧表（一份）；例えば：聯運企業の控除運送の領収書、広告企業の控除広告領収書等；
9、当月の個人所得税明細申告票と要約表（一式二部）保存ファイル；
10、訓練期間内の一般課税人の前払い増値税税票のコピー件。
|
