税務登録手続きの業務
一、税務登録についての要求
- 投資人の身分確認。
企業名称を各商業誘致員に許可したの後、先ず居民身分証明単を記入して、（一式二部）証明業務課に提出し、身分証明を確認し、（もし、身分証住所は戸籍と一致してないの場合に、住所を明確に記入してください）警察所にインターネットで審査し、審査する時に、企業法人及び株主の身分証明コピー件を提出してください。
2、企業名称を許可したの後、企業に税務係を承知して、任職資格証明の訓練を行い、税務係は訓練するの時に、身分証明コピー件と写真一枚を持ってください。
二、税務登録証明表を記入するために必要な資料（以下の資料はコピー件二部）
(1)企業法人営業ライセンス；
(2)組織機構コード証；
(3)法人及び株主、税務係の身分証明（備：若し法人及び株主身分証明には場所は現住所と一致して以内の場合に、身分証コピー件の中に現住所の電話、連絡場所、郵便番号を記入してください；しかし、訓練するの時に、税務係は電話、住所、郵便番号を一致的に記入しなければならない。）；
(4)法人戸籍簿；
(5)建屋及び場所賃貸契約或いは財産権限証明原本，同時に賃貸領収書を提出して下さい。
（その中には、一部の登録地契約、他の一部は実際営業地契約）；
(6)会社章程；
(7)資金審査報告；
(8)法人投資あるの企業は投資人の税務登録証明と戸管許可単を提出してください。
三、税務登録表審査の必要資料
(1)税務登録表AB表（3部）；
(2)“税務係証”（1部），或いは或申請付きの一部証件／多戸籍カード（一部）；
(3) a税金関連項目処理単（二部）b税金関連項目申請資料の領収確認の返信件（二部）；
(4)嘉定区個人所得税の税金代理納付と代理控除についての申請表（3部）；
(5) 小規模営業企業増値税申請審査表（二部）；
(6)営業委託書（一部）；
(7)居民身分証明単（二部）；
(8)戸籍管理資料（一部）；
(9)戸籍管理許可単（二部）（備考：投資株主は自然人、個人独資、合弁企業を除く）；
(10)税金納付者の登録地、生産営業地調査票；
(11)税務始業登録審査表；
(12)税務登録協議文字記録；
(13)現地の写真；
(14)税人種類確認表。
四、行政許可についての必要資料
(1)税務行政許可申請書（二部）；
(2)税務行政許可領収についての確認返信件（二部）；
(3)税務行政許可執行通知書（二部）
(4)税務行政許可執行通知書送付と領収送確認の返信件（二部）；
(5)税務行政許可決定書（二部）；
(6)税務行政許可決定書の送付と領収送確認の返信件（二部）；
(7)法人或いは経理（財務）、税務係身分証明コピー件（二部）；
(8)領収書専用印章（二部）。
五、支社関係についての資料
(1)支社機構の営業ライセンス；
(2)支社機関組織代理コード；
(3)責任者の身分証明及び戸籍簿；
(4)登録賃貸協議或いは財産権限証明書。
備考：若し支社機構と本社機関が同じの時間に手続きを取り扱っていないの場合に、本社関係の資料を提出してください。
申請臨時認定一般税金納付人についての規定
一、申請についての手続き
企業から文書申請の提出---専門主管の最初審査---臨時認定申請表の送付---企業が申請表を記入してから、その関係資料と一緒に専門主管へ提出して下さい。---専門主管は関連資料内容を確認し、審査する---現地審査を行い---事務所、庁からの審査---申請についてのインターネット通信（電子）執行などについての手続き。
二、要点
1、登録資金：①50万人民元以下，全部入金が必要です；②50万人民元に対して、入金には全部金額の50％以が必要です；③50万人民元以上、300万人民元以下に対して、入金が全部資金の40％以上が必要です；④300万人民元以上には、入金は全部資金の30％以上が必要です。
2、法人代表について：実際の経営力、固定的な居住場所を持つ、年齢65歳以下が必要です。
3、財務審査と管理：会計士は会計員の資格（職証）を持つことが必要です。出納係は会計の証明書を持つ，就職の必要がある。完全的な帳簿、財務審査規定と領収書管理規定を実施する。領収書を保存するための金庫は必要です。
4、営業場所：自用の不動産は非居住用建屋が必要です、賃貸契約期限について、（申請日から開始）二年以上、面積は１５平米以上が必要です。最初自有房产必须是非居住用房，賃貸的契約期限（从申請之日起）必须在两年以上，面积必须在15平方米以上。最初納付賃貸代金の領収書は半年以上が必要です。
5、予定の増値税の課税分担率：売り上げは180万一500万に対して、その金額の2%と以上, 500万一1000万に対して、その金額の1.5％と以上，1000万以上に対して、その金額の1％と以上が必要です。
三、申請人は各審査表を提出するために以下資料を用意して下さい：
1、申請書（内容：a申請理由b提出の資料と内容の真実、信頼性、完全性を承諾する事。）；
2、営業ライセンスのコピー件；
3、国税副本コピー件；
4、営業場所について；
a、不動産権限証明コピー件。
b、賃貸契約コピー件。契約に記入すべきの項目：
場所、用途、期限、面積、賃貸代金、賃貸代金納付の方法等（若し賃貸移転するの場合に、各賃貸項目付きの契約コピー件）
c、建屋賃貸納付証明（領収書）コピー件，領収書のタイトルは申請の企業を記入すること、提出するの一方は賃貸契約の中の建屋の主。
5、関係者証明書のコピー件；
a、法人代表身分証明、戸籍簿、学歴証明書。本市の戸籍成っていない野場合に、本市の臨時入居証明書を持つ事。
b、全部の株主の身分証明、戸籍簿。
c、税務係の身分証明。
d、会計、出納係の全国就業資格証明書。
6、企業章程コピー件；
7、資本審査報告、投資方の投資方账户的投資勘定証明コピー件及び私営城総経理からその件についての文書証明が必要です；
8、銀行口座開くの許可書コピー件；
9、営業契約コピー件，金額180万以上；
10、課税承諾書：年度に課税承諾書の金額は“項目二、5条”の要求に従って、その額とその以上が必要です；
11、財務清算規定と領収書管理規定；
12、対外貿易企業の《輸入、輸出企業資格証明書》コピー件。
と：申請書と全てのコピー件について、各件は二部を提出して下さい。全てのコピー件を公印付にしてください。課税承諾人は現地審査の場合に、その資料原本を税務の官吏に提出して審査されること。
四、資料の記入
(1)“業務委託書”（臨時認定増値税を申請するの一般課税承諾人）一式二部；
(2)増値税一般課税人申請（認定）審査表（一式三部）；
(3)代理申請臨時認定増値税一般課税人申請表（一式二部）；
(4)増値税一般課税人現地審査表（一式二部）；
(5)インターネット電子申請、遠い距離で認定申請表（一式二部）；
(6)委託銀行の代金控除と納付協議書（一式三部）；
(7)税金の偽造防止と税金管理（主機が共有する）申請審査表（商業貿易型の企業）（一式二部）；
(8)固定資産の一覧表（工業企業）。 |
